首相セバスチャン・ルコルニュによって発表されたPPE3は、3年間続いた規制上の不透明感に終止符を打ちました。開発者や投資家にとっては、今後の指針となる枠組みです。

原子力は引き続きシステムの柱となり、再生可能エネルギーは電力網の安定性と両立するペースで拡大していきます。

主なポイント：

• 再生可能エネルギーの目標値が下方修正されました。太陽光は54GWから48GW、陸上風力は35GWから2030年までに31GWとなります。
• 原子力は2030年に400TWhを目指し、これは現状より10％多い数値です。既存設備の稼働率向上が鍵となります。
• 生産余剰は倍増し、2025年の63TWhから2035年には129TWhとなる見込みです。
• 再生可能エネルギーの割合は2035年までに3倍へ。太陽光のカニバリゼーションが進み、バッテリーの価値が高まります。

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再生可能エネルギー目標は下方修正も、導入拡大は継続

PPE3は、3年に及ぶ激しい議論の末、2030年に向けた再生可能エネルギーの公式な指針を初めて定めました。

今回設定された目標は、2025年3月のパブリックコンサルテーション時よりも低くなっています。太陽光は54GWから48GW、陸上風力は33GWから31GWです。

この見直しの背景には、フランスの電力消費量が横ばいとなり、RTEが昨年12月に予測を下方修正したことがあります。

太陽光業界にとっては、年間3.5GWのパイプラインが確保されました。開発中のプロジェクトにも2030年までの規制的な見通しが立ちます。今後の入札スケジュールはエネルギー規制委員会（CRE）が発表します。

原子力は既存設備の最適化で400TWhを目指す

PPE3は、14基の原子炉閉鎖を想定していた従来計画から転換し、原子力の再活性化を明確にしています。目標は2030年に380～420TWh、2023年の320TWhから大幅増となります。EDFも400TWhを目指しています。

この目標は、何よりも既存原子力設備の最適化にかかっています。

400TWhの達成には、現在75％の稼働率を約82％まで引き上げる必要があります。原子炉の寿命延長を目指す「グラン・カレナージュ」計画も貢献します。

生産量が増加しても、再生可能エネルギーの成長により、原子力の電源ミックスに占める割合は2025年の68％から2035年には55％へと低下する見込みです。

長期的には、PPE3は2040年までにEPR2型原子炉6基の建設を確認し、設備更新の基盤を築きます。

生産余剰は2035年までに倍増の見通し

PPE3の予測では、生産余剰が今後さらに拡大するとされています。

2025年、フランスの生産量は538TWh、需要は475TWhで、63TWhの余剰が輸出に回ります。

2035年には生産量が724TWh、需要が595TWhとなり、129TWhのギャップが生じます。これにより平均価格への下押し圧力や、余剰時間の増加が予想されます。

再生可能エネルギーは78TWh（ミックスの15％）から208TWh（29％）へと拡大する見込みです。

ただし、これらの予測は実際の需要動向に左右されます。2027年には、2030～2035年目標の見直しを行う予定です。

予想される軌道は太陽光キャプチャーレートの悪化と柔軟性需要の高まりを示唆

2020年以降の太陽光キャプチャーレート低下は、今回のPPE議論の中心テーマでした。

この悪化は太陽光のカニバリゼーションによるものです。設置容量が増えるほど、日中の価格が下落します。2025年には508時間のマイナス価格が記録され、2023年の147時間から大幅増となりました。

年間3.5GWの導入が続けば、この傾向はさらに顕著となり、バッテリーによるアービトラージ収益も増加します。

今後の枠組みは整いました。CREが今後の入札スケジュールを詳細に発表する予定です。