2013年以降、カリフォルニア州は個別の調達命令を通じて、約30 GWの新規供給力を調達してきました。命令はCPUCが発令し、その管轄下にあるすべての電力会社に新たな供給力の調達を義務付けます。こうした調達義務が、カリフォルニア州の相対供給力市場を動かしています。

資源適正性（RA）やオフテイク契約を通じて調達命令に対応する契約は、現在、CAISOにおける蓄電池収益の80%を占めています。

近年、最も大規模だったのは2021年の中期信頼度命令で、11.5 GWのクリーンでディスパッチ可能な供給力を指示しました。これを受け、CAISOは現在、世界最大の蓄電池エネルギー貯蔵市場となっています。最新の2030～2032年信頼度命令（決定D.26-02-057）の対象期間は2032年6月までです。2033年以降を対象とする命令は、まだありません。

カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は、こうした不定期の命令を、恒常的な義務である信頼性・クリーン電力調達プログラム（RCPPP）に置き換えようとしています。

検討されている制度設計は3案です。政策団体は2026年末までの決定を求めています。

開発事業者にとって、各案の大きな違いは2点です。どの設備が対象となるのか、そして違反金を支払う方が安くなる前に、買い手はいくらまで支払うのか、という点です。

最も支持を集める案3では、新規資源のみが対象となります。稼働していない供給力に対し、新規参入の純費用（net CONE）全額に相当する約15ドル/kW・月の違反金を買い手に課します。これはCAISOのトーリング価格の中央値に近い水準です。案1と案2では、契約不足に対する違反金はその半額です。

記事の続きを読むには、ロックを解除するか、Koに質問してください

RCPPPの3案が現在の調達プロセスをどう変えるのか、違反金が現在の契約価格と比べてどうなのか、決定が遅れた場合に開発事業者に何を意味するのかを解説します。

重要ポイント

• 案3が最も幅広い支持を得ています。意見提出者25者のうち17者が、ほとんどは条件付きで支持しています。2026年11月時点で、CPUCは決定案を公表していません。
• 案3には2年間の期限の崖があります。電力会社は2031年6月までに義務量の100%を契約し、2033年6月までに稼働させる必要があります。開発事業者は、2028～2031年の契約集中期に間に合う、送電可能な系統接続待ち行列上の位置を確保する必要があります。
• 決定の遅れにより、2033～2034年の調達命令が必要になります。案3は2年周期で実施されるため、2028年2月の州資源計画に間に合わなければ、別のつなぎ措置がない限り2033～2034年が対象から外れます。
• 違反金は契約価格の緩やかな上限となります。案3の15ドル/kW・月の違反金はトーリング価格の中央値に匹敵します。案1・2の契約不足に対する7.50ドルの違反金は、資源適正性（RA）契約の中央値を下回るため、電力会社が早期に契約を締結する動機は乏しくなります。
• 案3が評価するのは新規建設のみです。中期信頼度プロジェクトは追加評価を受けず、契約が終了する2038～2043年以降はRAに依存します。GHG・信頼度目標の達成において、既存発電所より新規発電所が有利になります。

RCPPPの3案が提案する内容

RCPPPの各案は、次の2つの目的を満たす供給力の導入を目指しています。

1. 信頼度：将来の資源適正性要件を満たすため、新規プロジェクトの建設を募る。
2. クリーンエネルギー：新規建設が州の温室効果ガス目標に沿うようにする。

現在、各命令が対象とするのは信頼度のみです。クリーンエネルギーについては、再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準と、計画に用いられる温室効果ガス目標に委ねられています。

案1と案2は、2025年4月のスタッフ提案で初めて示されました。どちらも、恒常的な信頼度義務に、別個のクリーンエネルギー基準を組み合わせています。再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準と異なり、クリーンエネルギー基準では原子力や大規模水力などのゼロカーボン資源も算入されます。