米国のBESS開発事業者はFEOC規則で税額控除を失うリスクを冒せるか?
2033年までに建設を開始する米国の蓄電池プロジェクトでは、投資税額控除(ITC)により費用の30~50%が控除されます。2026年1月以降、懸念外国事業体(FEOC)規則により、中国資本のサプライヤーに依存するプロジェクトは控除を受けられなくなりました。2025年に米国が輸入したリチウムイオン電池の59%は中国からのものでした。控除を維持するには、サプライヤーを変更し、より高い費用を負担する必要があります。
米国製の蓄電池システムは、中国から調達したものより1kWh当たり100ドル高くなることがありますが、価格はサプライヤーによって異なります。米国プロジェクトの費用中央値では、30%の控除で追加費用を最大125ドル/kWhまでカバーできます。この数字に基づけば、中国資本のサプライヤーを選ぶことで得られるコスト削減額より、控除額のほうが大きくなります。
今後、規則では、設備費のうち中国資本の所有・支配を受けないサプライヤーから調達する割合を段階的に引き上げる必要があります。建設開始が2026年のプロジェクトでは55%、2027年は60%、2030年は75%です。北米のBESS用電池工場12カ所のうち、現時点で規則への適合が明確なのは7カ所に限られ、その7カ所すべてを韓国メーカーが単独または共同で所有しています。
要点
- 30%の税額控除で設備の追加費用を最大125ドル/kWhまでカバーできる。米国製電池による追加費用の100ドル/kWhを上回る。
- 設備費の52%を電池セルが占めるため、中国資本のセルを使うプロジェクトは、2027年着工に必要な非FEOC比率60%を達成できない。
- 2030年着工では必要比率が75%に上昇するため、供給契約を結んでいない開発事業者は、価格上昇か控除喪失に直面する。
- 北米で発表済みの非FEOCセル生産能力は、2027年末までに100GWhに達する。審査中の指針によってさらに4工場が認められれば、最大135GWhとなる。
- 北米のBESS用電池工場12カ所のうち、非FEOCと明確に判断できるのは7カ所で、そのすべてを韓国メーカーが単独または共同で所有している。
30%の税額控除で追加費用125ドル/kWhをカバー
Modo Energyの設備投資額(Capex)調査によると、米国の4時間蓄電池プロジェクトの総Capexの中央値は309ドル/kWhです。この中央値は5件のプロジェクトを対象としており、その一部はすでに米国製設備を購入しています。調査では18ドル/kWhとされる系統接続費を除き、費用全体に税額控除が適用されます。
非FEOC設備を購入すると費用は増加します。米国製の蓄電池システムは215ドル/kWhで、中国から調達する場合の115ドル/kWhを上回ります(中国製セルに対する米国の関税適用前)。この100ドル/kWhの差により、プロジェクト費用は409ドル/kWhになります。
控除額は価格差を上回ります。30%の控除を適用すると、プロジェクト費用は292ドル/kWhとなり、控除なしで中国資本のサプライヤーから調達するプロジェクトの309ドル/kWhを下回ります。控除で追加費用をカバーできなくなるのは、追加費用が125ドル/kWh、つまり総Capexの40%に達した場合です。国内調達に対するITCの10%上乗せがあれば、その上限は194ドル/kWhに上昇します。
Modo Energyの2027~2046年の収益予測は、FEOCに関する調達先の選択がプロジェクトの全期間を通じて収益にどう影響するかを示しています。費用が中央値の場合、米国の6市場では、非FEOCの電池を採用するほうが0.5~0.8ポイント高い結果となります。
非FEOC比率は2030年までに60%から75%へ上昇
サプライヤーがFEOCに該当するかどうかは、工場の所在地ではなく、所有関係によって決まります。One Big Beautiful Bill Act(OBBBA)では、こうしたサプライヤーを「禁止外国事業体」(PFE)と呼んでいます。同法は、中国の電池メーカー6社(CATL、BYDを含む)を挙げた既存の連邦リストを採用しています。中国に本社を置く企業や、中国から過半数を所有されている企業もFEOCに該当します。
OBBBAは、これらの企業と関係するサプライヤーにも適用されます。該当企業が株式の25%以上を所有するサプライヤーはFEOCとみなされます。また、2025年7月4日以降に締結または変更された、これらの企業の技術に関するライセンス契約も同様の扱いとなります。
ただし、プロジェクトでFEOCサプライヤーを完全に避ける必要はありません。建設開始年に応じて定められた、設備費に占める非FEOCサプライヤーからの調達比率を満たす必要があります。この比率は2026年着工で55%となり、毎年5ポイントずつ上昇し、2030年着工では75%になります。
控除は基準を満たすか否かの二択です。そのため、必要比率にわずかでも届かないプロジェクトは控除を受けられません。
プロジェクトは、内国歳入庁(IRS)が公表する設備コスト表を使って判定できます。この表では、各電池部品に設備費全体に占める割合が割り当てられています。最も割合が大きいのはセルで、52%です。したがって、この表に基づけば、中国資本のセルを使うプロジェクトが非FEOC設備として計上できるのは最大48%となり、2027年着工に必要な60%に届きません。財務省が2026年12月31日までに公表する代替表によって、この割合が変わる可能性があります。
北米の非FEOC生産能力100GWhの大部分はすでに販売済み
そのため、プロジェクトは非FEOCのセルを確保する必要がありますが、北米での供給計画の大部分を担うのは韓国メーカー2社です。LG Energy Solutionは、2027年末までに北米で70GWhを超える蓄電用セル生産能力を整備する計画です。Samsung SDIは、2026年末までにインディアナ州で30GWhを目指しています。2025年末時点で、米国のメーカー全体の生産能力は20GWhでした。
この生産能力は、稼働開始が見込まれるBESSの予測容量を上回ります。Modo Energyの予測では、米国の7つのISO区域で新たに導入されるBESSは2027年に58GWh、2028年に90GWhです。これらの市場圏外にある南東部や西部の電力会社からの需要も加わります。
しかし、その生産能力のうち新規購入者が確保できる分はわずかです。両社は、2028年までの生産分が契約済みだとしています。Samsung SDIは2026年10月29日、米国と韓国の工場の受注が生産能力を埋めていると発表し、LGも生産量の大半が契約済みだと説明しました。現時点で供給契約のない開発事業者は、残りの供給枠を巡って競争するか、非FEOCセルを輸入することになります。
北米の工場12カ所のうち、非FEOCと明確に判断できるのは7カ所
生産能力は比較的少数の企業に集中しています。Modo Energyは、BESSプロジェクト向けの電池セルまたはモジュールを製造する、北米で稼働中または稼働予定の工場12カ所を調査しました。そのうち非FEOCと明確に判断できるのは7カ所で、すべて韓国メーカーが単独または共同で所有しています。LG Energy Solutionはそのうち5カ所に出資しており、Samsung SDIとSK Onもそれぞれ1カ所に出資しています。
残る5カ所のうち、テキサス州のHithium工場は、リストに記載された6社のうちの1社に属しています。ほかの4カ所は当局の指針を待っています。Tesla、Fixx Energy、Ford、American Battery Factoryはいずれも米国資本が過半数を所有していますが、設備、技術提携先、ライセンス、パイロットラインを通じて中国資本の企業と関係があります。財務省は、こうした関係によってサプライヤーがFEOCに該当するかどうか、まだ見解を示していません。
現時点では控除のメリットがあるが、2030年に向けて適格要件は厳格化
現時点では、税額控除の価値は非FEOC設備による追加費用を上回ります。米国プロジェクトの費用中央値では、30%の控除で追加費用を最大125ドル/kWh、つまり総Capexの40%までカバーできます。これは米国製設備による追加費用100ドル/kWhを上回ります。
プロジェクトの建設開始年によって、必要な非FEOC設備の比率が決まります。2027年に着工する場合、完成が2029年になっても必要比率は60%のままですが、2030年着工には75%が必要です。
そのため、建設開始年が遅くなるほど控除を失うリスクは高まります。必要比率は毎年5ポイント上昇する一方、北米の非FEOCセル生産能力の大半は2028年まで契約済みです。生産能力がさらに発表されなければ、適格となるプロジェクトは減り、非FEOC設備の価格も上昇するでしょう。




