ブラジルの蓄電池容量オークション:入札価格はどこまで下がるか?
ブラジル初の蓄電池容量オークション(LRCAP)は、2026年12月2日と4日に開催されます。優位に立つのは、ランキング加点を受けられる接続地点(多くは北東部)、開発銀行からの融資などによる低コストの資金調達、そして安価な設備を確保できる購買力という3つの強みを持つプロジェクトです。
当社が想定する最低ライン、すなわち立地条件の良いプロジェクトが株主資本に対して実質12%のリターンを得られるランキング調整後の損益分岐入札価格は、年間1MW当たり約0.92百万レアルです。これはオープンオークションの上限価格である158万レアルの約58%に相当します。
このオークションは入札価格払い方式です。落札者は共通の約定価格ではなく、それぞれの提示価格で支払いを受けるため、入札者は損益分岐点を上回る価格を維持したいと考えます。ただし、接続地点の競争が激しい場合、第1ラウンドを通過するには低い初回入札(封印入札)が必要になることがあります。入札者は、競合他社の入札価格もオークションの現在価格も分からないまま、これらの入札を行います。損益分岐価格が低ければ、必要なリターンを損なわずに初回入札を低く抑える余地が広がります。系統容量の審査に通らなかったプロジェクトは、再び参加することができません。
したがって、購入される容量がどれほどになるか分からない段階で、損益分岐点にどこまで近づけて入札するかが判断の鍵となります。
本稿はLRCAP 2026シリーズの第3回です。第1回ではブラジルの蓄電需要を推計し、第2回では入札者が従うべきルールを解説しました。今回は価格を分析します。
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主なポイント
- 輸入設備、地域税制優遇、ブラジル開発銀行(BNDES)からの融資により、代表的なプロジェクトの損益分岐価格は年間1MW当たり102万レアルとなります。加点対象の系統母線では、ランキング調整後の価格は92万レアルです。
- 設備投資額(CAPEX)が10%下がると、年間の損益分岐価格は1MW当たり約8万レアル低下します。これは株主資本リターンの目標を2ポイント引き下げる場合の効果の2倍です。
- 現地製設備のプロジェクトにとって最も有利なのは、同じ現地製設備のプロジェクトだけが競合する12月2日です。12月4日に同等の輸入設備と競う場合、低利のBNDES融資で相殺できる設備価格差は約8~12%までです。
- 同じ加点対象の系統母線につながる競合プロジェクトには、同じランキング上の優遇が適用されます。入札者は、この加点によって損益分岐点を超える利益幅を確保できるとは限りません。
最低価格での入札には、加点対象の系統母線、低コスト資本、購買力がそろう
一部の接続地点(主に北東部)では、入札価格が90%としてランキングされます。本稿ではこれを「加点対象の系統母線」と呼びます。そこで落札した場合でも、支払いは入札価格の全額に基づきます(第2回)。北東部では、ランキング加点と地域開発機関SUDENEによる所得税優遇が、当社モデルでは高めの系統料金を上回る効果をもたらします。両者を合わせると、加点対象母線の中央値に位置するプロジェクトのランキング調整後の損益分岐価格は、南部、南東部、中西部の同等プロジェクトより年間1MW当たり約7万レアル低くなります。
インフラの共同利用が認められる場合、変電所、送電線、土木設備を再利用することで、既存の風力・太陽光発電所の所有者は、新規開発プロジェクトに対してコスト面で優位に立てる可能性があります。ただし、蓄電池は独立設備として運用し、系統からのみ充電し、独自の計量器と系統契約を保持する必要があります(第2回)。セルとインバーターは新品でなければならず、プロジェクトには十分な系統容量も必要です。
この加点により、北東部のプロジェクトは他地域の競合より最大11%高い価格で入札しても、同順位を維持できます。系統料金が低い南東部の一般的な母線と比べると、優位幅は約7%です。ただし、同じ調整を受ける近隣の競合に対しては優位になりません。同じ系統容量をめぐる競争が激しい場合、入札者は低い価格を提示して、この優位性の大半を手放す可能性が高いでしょう。当社の見方では、この加点は蓄電池の収益よりも、建設場所を左右する要因です。
イタリアのMACSEオークションでも、ランキングの入札価格にのみ加重調整が適用されました。2025年の回では、上限を約65%下回る価格で落札されました。低コスト資本を利用できる大手開発事業者のEnelが、全体の約3分の2を確保しました。
ブラジルでも同じ傾向となれば、加点によって蓄電池の建設場所が左右されるでしょう。大手電力会社を含む、低コスト資本と購買規模を備えた入札者が、落札に最も有利な立場にあるかもしれません。
2027年の設備費低下と地域税制優遇により、モデル上の損益分岐価格は約10%下がり、102万レアルに
所有者が電力取引の利益や損失を保持しないため、入札者は15年間の契約期間を通じてコストと必要なリターンを賄える固定の容量支払いを設定しなければなりません。当社モデルでは、実質12%の株主資本リターンを得られる支払い額を損益分岐価格、または下限価格と定義します。給電指令は系統運用者(ONS)が行い、取引結果は契約資金を拠出する口座に計上されます(第2回)。
計画機関EPEのコストおよび資金調達の前提を用いた基準ケースでは、必要額は年間1MW当たり113万レアルです。新たな消費税はこれに上乗せされ、その後の税制変更に応じて支払い額が調整されます。系統料金は補填されませんが、指令に従ってフル稼働する蓄電池は、電力を系統へ送る際にのみ料金を支払います。また、契約期間中に系統料金が変わっても、支払い額に反映されるのはインフレ分のみです。
CAPEXが10%下がる効果は、株主資本リターン目標を2ポイント引き下げる効果の2倍
500レアル/kWのコスト削減(代表的なプロジェクトのCAPEXの約10分の1)により、年間の損益分岐価格は1MW当たり約8万レアル下がります。当社の立地・資金調達の前提では、ランキング調整前の入札価格が年間1MW当たり100万レアルを下回るには、CAPEXを約4,770レアル/kW未満にする必要があります。
当社モデルは、2024年12月時点の価格でEPEが示す5,500レアル/kWを起点とし、Modoの2026年CAPEX調査の費用内訳に沿って、輸入設備と現地工事に75対25で配分します。2027年半ばの調達を想定し、設備費には中国のシステム価格、為替レート、輸入税を、現地工事費にはインフレを反映します。その結果は約4,920レアル/kWで、約10%の低下となります。
資本コストも重要です。株主資本に対する必要リターンが2ポイント変わると、損益分岐入札価格は約0.04百万レアル/MW/年変動します。市場借入金利が1ポイント上昇した場合の増加幅は約0.01百万レアルにとどまります。負債の3分の1が固定金利のBNDES融資だからです。
したがって、資金調達条件や設備価格のわずかな違いが、競争力のある価格で採算を維持できるプロジェクトを左右する可能性があります。
契約では、15年間にわたり4時間分の容量を確保する必要があります。ONSが蓄電池の稼働頻度を決定し、年間最大366回のフルサイクルが求められます。当社モデルでは、運転開始時に追加容量を設置し、その後も「増設(augmentation)」を行うことで要件を満たします。この方法は、必要な容量をすべて初期段階で設置するより、年間1MW当たり約6万レアル安くなります。
当社モデルは契約終了後の収益を含みません。現在の北東部の価格差では、単独での電力取引収益は運転・保守費と系統料金を賄えないためです。
加点対象母線の中央値の系統料金、SUDENEの優遇措置、そして市場借入に現地工事向けBNDES融資を組み合わせると、代表的なプロジェクトの損益分岐価格は年間1MW当たり102万レアルです。北東部の加点対象母線に立地することで、ランキング調整後の入札価格は92万レアルとなります。
現地製設備は12月2日の競争が最も有利。12月4日は輸入設備との価格差が10%以内の場合に限る
12月2日のオークションは現地調達要件を満たすシステムに限定され、12月4日のオークションはすべての事業者に開かれています(第2回)。開発銀行のFundo Climaは、6.5%にスプレッドを加えた金利で融資しますが、対象は国産の設備、資材、サービスに限られます。融資上限は企業グループごとに年間10億レアルで、約300MW分に相当します。
現地調達要件を満たす蓄電池パックを採用したプロジェクトは、Fundo Climaから融資対象項目の全額を調達できます。BNDESの条件を当社が解釈した限りでは、輸入設備を採用するプロジェクトが借り入れられるのは現地工事分のみです。
現地調達の選択肢によって、低利融資で相殺できる価格プレミアムの幅が変わります。ルート1は、現地製蓄電池パックを要件としない唯一のBNDES融資ルートです。ルート1のシステムでは、融資対象項目の80%までしかFundo Climaから調達できず、相殺できる価格プレミアムは約8%です。現地製パックを採用すれば融資対象項目の全額が対象となり、許容される価格差は約12%に上がります。
どちらの方式についても、公表価格はありません。BNDESのNelson Barbosa理事は、現地製品の価格プレミアムを20~40%としています。グラフではこの範囲を網掛けで示しています。プレミアムがこの範囲内であれば、当社モデルでは、低利融資にもかかわらず、オープンオークションにおける現地調達システムの価格は同等の輸入システムを上回ります。
Barbosa氏は、低利融資によって価格差を埋められると主張しています。当社の比較では、輸入プロジェクトの融資はレアル建てのインフレ連動型市場金利としています。より高コストの融資と比較すれば、低利のBNDES融資で相殺できる価格プレミアムはさらに大きくなります。
現地製設備の価格プレミアムが公表されたとおりであれば、当社モデルでは12月2日の別枠オークションの方が有力な機会となります。12月4日に同等の輸入設備と競うには、価格プレミアムを前述の範囲内に抑える必要があります。
オープンオークションに参加するプロジェクトは、初日の落札者がすでに確保した系統容量も考慮しなければなりません。登録した接続地点で利用できる系統容量が減るためです。
系統審査が先に行われるため、価格の大半は封印入札で決まる
落札者が損益分岐価格を上回る収益を得られるかどうかは、系統容量をめぐる競争と、封印入札の後の入札行動によって決まります。
封印入札のラウンドでは、入札価格をランキング順に並べます。プロジェクトが系統審査を通過するには、登録した最大送電容量の全量が、変電所および広域系統の残余容量に収まらなければなりません。収まらないプロジェクトは、入札価格にかかわらず永久に除外されます。登録容量を使って審査するため、提示するメガワット数を減らしても助けにはなりません。
審査の対象は全国の調達量ではなく、地域の系統容量です。審査に通過しても、購入予定容量の枠外となれば、価格で競う必要があります。
このラウンドの後、オークションは入札価格払い方式で進みます。購入予定容量の枠内に残ったプロジェクトは、封印入札の価格を維持できます。その価格で落札すれば、その価格で支払いを受けます。
購入予定容量の枠外にあるプロジェクトは、競争に加わるために現在価格を下回る入札を行い、別のプロジェクトを押し出さなければなりません。購入予定容量の枠内に入る最後のプロジェクトである限界プロジェクトが、現在価格を決めます。系統審査ですでに除外されたプロジェクトには、これらの手続きに参加する機会はありません。
競争の激しい北東部の加点対象母線では、競合各社に同じランキング調整が適用されるため、互いに対する優位性にはなりません。そのため入札者は、購入される容量がどれほどか分からないまま、封印入札で損益分岐点に近い価格を提示する必要があるかもしれません。
どれだけ利益幅を確保できるかは、購入量と、同じ系統容量を競う他のプロジェクトのコストによって決まります。
入札で勝てるかを左右する4つの問い
入札者の立場は、次の4つの判断に集約されます。
- 12月2日の契約分を考慮した後、登録プロジェクトは、共有系統の容量制限内にある空き容量に収まるか。
- 設備をどの価格で確保できるか。
- どの融資ルートを利用できるか。すなわち、現地工事分にBNDES融資を使う輸入設備、ルート1のシステム、または現地製蓄電池パックのいずれか。
- これらの前提のもとで、必要なリターンを得るための最低支払い額はいくらか。
適格認定によって参加資格が確認され、初日の落札結果をもとに、入札者は12月4日に残る系統容量を再評価できます。11月17日以降、EPEが自社プロジェクトを適格と認定したかどうかは分かりますが、同じ母線を共有する競合が何社あるかは分かりません。公表される合計値は地域単位で、結果が出るまで入札価格は非公開です。12月2日の結果は、どれほどの系統容量が確保されたかを示す最初の公開情報となります。
各オークションの結果は、12月3日と5日にお伝えします。
モデル注記:すべての金額は2026年5月時点のレアル建てです。





