政権交代でスペインの電力価格はどう変わるのか?
スペインの11月29日の選挙は、原子炉の運転期間に影響を及ぼす可能性があります。野党は廃炉スケジュールの撤廃を求めており、原子力発電を継続すれば電力価格はどうなるのかが注目されています。
当社のモデル分析では、価格は低下し、その影響は蓄電池よりも太陽光発電の収益に大きく及ぶと示されています。全7基の原子炉を2038年まで稼働させた場合、一部の原子炉のみが稼働を続けると想定した2026年10月版のベースケース予測と比べ、2030~2038年の前日市場価格は平均で8ユーロ/MWh低下します。
要点
- 春季の電力価格は低く、特に太陽光発電の時間帯に低水準となります。発電構成の変化が最も明確に表れるのは、需要がピークを迎える第3四半期です。
- モデル上、追尾式太陽光発電の捕捉価格は22%低下する一方、4時間蓄電池の推定収益の低下は3%にとどまります。
原子力発電の継続は、日中の価格差以上に電力価格を押し下げる
当社のベースケース予測では、すでに公式スケジュールよりも緩やかな原子力発電の段階的廃止を想定しています。設備容量は2029年まで7.1GWを維持し、2035年以降は3.0GWに低下します。これに対し、7.1GWすべてを2038年まで維持するシナリオを比較しました。したがって、この比較が示すのは公式の段階的廃止を全面的に撤回した場合の影響ではなく、当社予測より多くの原子力発電設備を稼働させ続ける影響です。
価格の推移に差が生じるのは、ベースケースで最初の原子炉が閉鎖される2030年です。電力価格への影響は一日を通じて一様ではありません。太陽光発電によってすでにゼロ近くまで押し下げられている昼間よりも、原子力発電の継続は夕方の価格を大きく引き下げます。
原子力発電による価格押し下げ効果は夏季に大きい
影響は季節によっても異なります。2035年には、原子力発電を継続することで第3四半期の平均価格が15ユーロ/MWh低下します。これは第2四半期の差の2倍を超える水準です。
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