ブラジル電力規制庁（ANEEL）は12月2日と4日に、ブラジル初となる蓄電池専用の容量確保オークション（LRCAP）を実施する。2028年8月から15年間の容量契約が締結される。

国産化要件を満たす案件が先に競争し、そこで落札された容量によって、輸入機器を使う案件が利用できる系統受入余力が減る可能性がある。このリスクに加え、登録案件がすでに北東部に集中している。同地域は登録容量の約7割を占める一方、利用可能な系統受入余力は約4分の1にとどまる。

投資家にとって、共有系統の制約に対するプロジェクトの接続地点が重要になる。落札すれば、建設資金を調達する義務も生じる。事業者は契約付与から運転開始まで、グループ外への支配権の譲渡が認められない。また、15年契約では、性能に関するコストとペナルティを売り手が負担する。

本分析シリーズの第1回では、ブラジルの蓄電池導入計画を紹介した。第2回となる本稿では、まずオークションの仕組みを説明し、どの地域で案件が競争できるのか、国産蓄電池向けとオープン型のオークションがどう連動するのかを検証する。次に、収入、運転コスト、契約上のリスクを解説し、最後に保証と建設義務を取り上げる。

第3回では、こうした義務を果たすために必要な価格を分析する。

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主なポイント

• 接続地点の選択によって、案件の入札競争力は変わる。立地ボーナスの対象案件は、ボーナスのない競合案件より約11％高い価格を提示しても、同じ順位を得られる。
• 国産機器を使う案件は、系統受入余力への優先アクセスを得る。12月2日に落札された容量分だけ、輸入機器を使う案件が入札する12月4日のオープン型オークションで利用できる余力が減る。
• 固定収入契約では、売り手は裁定取引の利益を得られない一方、納入遅延や利用不能に対するペナルティを負う。容量試験に全面的に失敗した場合、1か月分を超える収入が失われ、ペナルティに年間上限はない。入札価格にはこのリスクを織り込む必要がある。
• 十分な財務基盤を持たない開発事業者は、入札前にパートナーを確保する必要がある。200MWの入札には、履行保証金1億2,000万レアルに加え、蓄電池が収入を生む前に、貸借対照表上で適格純資産1億2,000万レアルが求められる。

入札前に、参加資格、系統、財務能力の要件が参加者を絞り込む

ANEELは10月29日、オークション第5号および第6号（2026年）の最終募集要項を公表した。参加資格、案件の接続可能地点、入札者が証明すべき保証と純資産要件が定められている。

すべての蓄電システムは独立型でなければならない。充電は系統からのみ行い、給電指令は国家電力系統運用者（ONS）が出す。発電所に併設され、発電所からも充電できるシステムは参加できない。変電所や送電線の共有は認められるが、各案件は独自の計量設備と系統利用契約を維持する必要がある。

送電事業者は直接参加できるが、配電事業者は参加できない。外国企業は、ブラジル国内の特別目的会社を通じて参加する。

接続地点の競争が、全国の需要を上回る制約となる可能性

ブラジル全体では系統受入余力が大きくても、個々の接続地点では案件間の競争が激しくなる可能性がある。ONSは変電所、送電線を共有するグループ、さらに広域のエリアごとに系統への注入量を制限している。こうした制限が、各案件が確保できる容量を左右する。

契約容量は鉱山エネルギー省（MME）が定める需要とオークション規則によって決まる一方、共有系統の制約によって案件の接続可能地点が限られる。ある接続地点の公表余力を、隣接地点の余力と無関係なものとして扱うことはできない。北東部とミナスジェライス州北部の9つのエリアでは、母線ごとの個別余力77GWが、合計11GWの共有制約を受ける。そのため、異なる変電所にある案件同士が、同じ限られた容量を争う場合がある。

各入札者に通知されるのは、エネルギー研究公社（EPE）による自社案件の技術審査結果のみである。そのため、同じ系統制約をめぐってどの競合相手と争うことになるのか、把握できない可能性がある。登録案件のすべてが審査を通過して入札するわけではないため、投資家は複数の競合シナリオを検討する必要がある。

立地ボーナスは他地域に対する北東部の優位性を高めるが、同じ優遇を受ける近隣案件には及ばない

立地ボーナスの対象となる母線（大半は北東部）では、順位付けの際に入札価格に0.9を乗じるが、落札者には提示額全額が支払われる。そのため、案件はボーナスのない競合より約11％高い価格を提示しても、同じ順位を得られる。この優位性は、同じ系統受入余力を争う、同じく優遇対象の競合案件に対してはなくなる。したがって、入札者は、この優遇措置によって高い価格を提示できると考えるべきではない。

立地ボーナスは、北東部への案件集中の理由の一端も説明する。MMEは登録受付の開始前となる6月に、対象母線のリストを公表した。EPEは、主に北東部にある系統の脆弱な地点を選定した。系統形成型（グリッドフォーミング）蓄電池が、ONSによる電圧制御を支援できる地点である。ただし、選定にあたって利用可能な系統受入余力は考慮されず、余力がまったくない地点だけが除外された。ボーナス対象の母線の個別余力は合計61.6GWだが、共有制約を反映すると、全国56.2GWのうち対象となるのは最大13.8GWにすぎない。

国産機器を使う案件が先に系統受入余力を争う

初日に契約される容量分だけ、12月4日に利用できる系統受入余力が減る。輸入機器を使う案件は、登録した接続地点または共有系統の制約において、余力が少なくなっている、あるいはなくなっている可能性がある。登録しただけでは容量は確保されない。

技術審査の段階で、要件を満たす系統利用契約と接続契約を提出した案件には例外がある。これらの契約が案件の注入電力全量をカバーしていれば、残余余力がなくても初期段階で入札から除外されない。

12月2日に落札できなかった国産機器案件は、12月4日に再び入札できる。登録状況を見ると、両オークションには大きな重複がある。第1回に登録された261GWのうち246GWが、第2回にも登録されている。技術審査の結果、初日の落札結果、立地によって、これらの案件のうちどれが輸入機器を使う入札者と実際に競争するかが決まる。

国産化要件には継続的な義務が伴う。第1回オークションの機器は、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）の認定を受ける必要がある。また、同行の証明書に記載された現地調達要件は契約期間中ずっと維持しなければならず、要件を満たさなくなれば契約解除の理由となる。

輸入機器を選ぶと、後から、しかも低い上限で系統アクセスを争うことになる。オープン型オークションの初期価格（入札可能な上限額）は158万レアル/MW・年で、国産蓄電池向けオークションの176万レアル/MW・年を下回る。投資家は、機器コストの削減効果と、この低い上限額、さらに初日に契約された容量が案件に必要な余力を使い切るリスクを比較検討する必要がある。

固定収入のもとで、納入と性能の責任は売り手が負う

この仕組みはトーリング契約に似ており、売り手は蓄電池を利用可能な状態に保つ対価として、インフレ調整後の固定支払いを受け取る。ただし、充放電を制御するのは商業上の買い手ではなくONSである。また、すべての電力取引の利益と損失は、電力取引所（CCEE）が管理し、契約への支払いに充てる容量確保準備金勘定（CONCAP）に入る。そのため入札価格は、劣化やペナルティを含むサービス提供コストを賄う必要がある。

蓄電池の経年劣化が進んでも、売り手は求められる蓄電容量と効率を維持しなければならない。ONSが蓄電池に給電指令を出すなか、性能を維持するために必要な保守や、将来的な容量補充を見込む必要がある。固定支払いは実際の使用状況や保守コストに応じて調整されないため、コストが増えれば案件が収入から確保できる額は減る。

性能不良も収入を減らす可能性がある。充電・放電指令に従わなければペナルティが発生し、容量試験に全面的に失敗すれば1か月分を超える収入が失われる。ペナルティに年間上限はないため、入札者は価格にリスクへの備えを含め、リスク管理に役立つ供給業者の保証を確保する必要がある。

CONCAPへの資金拠出者が支払い不能になった場合は、保証基金と追加賦課金で対応する。資金が不足しても支払いが取り消されるのではなく、利息を付して遅れて支払われる。売り手はその間もサービスを提供し続けなければならないため、投資家は、プロジェクトが債務返済と運転コストを賄い続けられるかを検討する必要がある。

費用を誰が負担するかも、まだ決まっていない。現行法では発電事業者が賦課金を支払うことになっているが、ANEELは発電事業者間での配分方法をまだ定めていない。支払い開始前に、このルールを整備する必要がある。下院は主に消費者へ負担を移す法案の緊急審議を承認したものの、法案の内容についてはまだ採決していない。

保証と義務により、入札は建設へのコミットメントとなる

入札を支援する前に、投資家は契約に署名する会社と、運転開始までの建設資金の調達方法を決める必要がある。プロジェクトが進むにつれて、確約を撤回することは難しくなる。また、契約によって保証以外の義務が生じる可能性もある。

契約解除となれば、プロジェクトが180日を超えて遅延した場合も含め、収入の3年分に相当する違約金が発生する可能性がある。私たちの解釈では、この違約金は保証の対象外であり、契約署名者の特定が重要となる。外国の入札者やファンドを含むコンソーシアムは特別目的会社を利用しなければならない一方、ブラジルの開発事業者は自らの名義で署名し、自社の貸借対照表で義務を負うことができる。

私たちの解釈では、契約付与が取り消された場合、入札者とその直接の親会社は3年間、ANEELのオークションに参加できなくなる可能性があり、その影響はプロジェクトの範囲を超える。

入札者は建設期間中、保証を維持し、自社または親会社の貸借対照表で十分な純資産を証明しなければならない。純資産要件は貸借対照表の審査であり、現金をもう一度預けるものではない。両方の要件を単独で満たせない開発事業者は、入札前にパートナーを確保する必要がある。

支配権の譲渡制限も、早期の撤退を難しくする。契約付与から運転開始まで、事業者はプロジェクトの支配権をグループ外の買い手に譲渡できない。そのため、開発事業者はこの期間中に第三者へ支配権を売却し、建設資金を調達することを前提にできない。

必要最低限の固定収入と義務の負担者を定める

落札者は、オークションから初回支払いまで約20か月を見込んでいる。入札保証金は11月18日から差し入れるため、収入が始まるかなり前から発生する金融コストを、資金計画に織り込む必要がある。

意思決定を左右し得る不確実性は、まだ3つある。

• 費用負担に関する法律。オークション前に法改正があれば、日程が遅れる可能性がある。ANEELの長官は、募集要項を再公示する必要があると述べた。契約締結後に法改正があった場合は、既存契約の扱いを定める必要がある。
• 調達量。MMEが数量を決めるのはオークション当日であり、入札案件が少なければ契約量も減る。各入札者は事前に、どれだけの容量が募集されるかを把握できない。
• 両オークションの関係。オープン型オークションでは、12月2日に確認された国内の生産能力を考慮する必要があるが、規則にはその方法が記されていない。そのため、契約容量の見通しが不透明になっている。

資本を投じる前に、投資家は、接続地点で容量を獲得できるか、また必要な投資収益率を達成するために最低限必要な固定収入はいくらかを評価する必要がある。この評価では、初日のオークション後に残る系統受入余力、蓄電池の資金調達・運転コスト、義務を負う会社を考慮しなければならない。契約付与から運転開始まで、グループ外への支配権譲渡を行わなくても成り立つ資金計画が必要だ。

第3回では、その価格を算出する。